弁護士費用

　弁護士費用については契約締結前に見積を作成し明瞭に提示いたします。ご納得いただいたた上で事件に着手します。

　また、受任に際しては委任契約書を作成します。弁護士費用は契約書に記載のある金額のみで、それ例外に請求することはありません。弁護士費用がどれくらいかかるか不安な方はご遠慮なくご質問ください。

種類	内容	お支払の時期
法律相談料	面談による法律相談の対価です。	相談が終了した時
着手金	事件処理の開始前にいただく報酬です。成功・不成功を問わず、後に返還するものではありません。	ご依頼を受けた時
報酬金	事件処理が終了したとき（判決、和解、調停、示談など）、成果に応じて頂く成功報酬となります。着手金とは別の弁護士報酬です。	事件処理が終了した時
その他の報酬	文書作成料、顧問料などについては、着手金と報奨金による計算をしない弁護士報酬となります。	協議によります
日当	遠方に移動して事件を処理する際にいただく費用です。移動時間の拘束(４時間程度）への対価となります。	協議によります
実費	事件処理に要する費用です（訴訟費用、通信費、交通費、コピー代など）。	事前に一定額をお預かりし、事件終了時に清算します

報酬基準

　主な弁護士報酬は以下のとおりです。ただし目安であり、事案の性質や実施した手続きにより異なります。なお、別途消費税を申し受けます。

※得られる経済的利益により着手金・報酬金ともに増減いたします。

※親権に争いがある場合は別途加算します。

※離婚の他に財産分与、慰謝料の争いがある場合には取得金額の１０％を加算します。

本人名義による通知	20,000円～
弁護士名義による通知	50,000円～

※弁護士名義による通知の場合、相手方との簡易な交渉を含みます。

着手金

報酬金

自白事件（簡明な事案）

20万円~

不起訴　30万円~

略式起訴　20万円~

示談成立　20万円~

保釈　20万円~

執行猶予　30万円~

否認事件

裁判員対象事件

30万円~

　事案によっては弁護士費用の分割も可能です。

　また、一定の条件を満たせば、日本司法支援センター・法テラスによる援助を受けることが可能です。

　資力に不安のある方には、民事法律扶助（経済的に余裕のない方に、無料で法律相談をしたり、民事裁判等の手続きに必要な弁護士費用を立て替える制度です。）をご案内しますので、お申し出下さい。